特定電子メール法の改正案が可決、違反者には1年以下の懲役
改正法では、送信者情報を偽った広告・宣伝メールの送付を禁止し、違反者に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる直罰規定が盛り込まれた。これまでは、特定電子メール法の違反者に対しては改善命令などの行政処分が課せられ、行政処分に従わなかった場合にのみ罰則が課せられる間接罰の形態となっていた。この法改正により、送信者情報を偽った広告・宣伝メールについては、警察などが直接捜査 を行なうことが可能となる。
迷惑メールは、ますます処罰対象になってきている。処罰の前に、読者に喜ばれる配信方法とコンテンツに気を使う必要がある。
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